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農林水産省は、１７年度の農業農村整傭事業の実施方針を決めた。財務省からは前年度より4・7%減の7956億円(一次)の事業費が内示されるなど、農業農村整備をめぐる財政状況は一段と厳しさを増していることから、①既存ストックの有効活用を重視した保全管理②農業の構造改革を推進する生産基盤整備③地域再生に資する活力ある安全で美しいむらづくり－の3テーマを柱に据え、土地改良長期計画(平成15-19年度)に基づく事業への重点化を徹底する。同省は、農村・農業構造の変化に対応した農地・農業用水などの資源を適切に保全管理するため、資源保全実態調査事業(8・5億円)と同手法検討調査(1・5億円)を新規に創設。基幹水利ストックの保全・更新整備の着実な実施に向け、国営かんがい排水事業(事業費19１4億円、前年度比6・5%増)、国営総合農地防災事業(同441億円、同11・4%)などを拡充する。また、元気な地域づくり交付金(事業費466億円)を新規に創設。地域水田農業ビジョンの実現を支援する排水対策など実施、農地利用の集積を加速させる。

"救農土木”で雇用確保

島村宜伸農相は9日、新潟県中越地震の災害復旧事業で被災農家を積極的に雇用する〃救農土木〃を行うため、関係閣僚に協力を要請したことを明らかにした。被災農家の雇用確保と農業復興をセットで行うもので、農水省は同日付で、各地方農政局を通じて地方自治体に協力依頼の通達を出した。同省は「来年の米の作付けに闇に合うよう復旧に全力を挙げる」(農村振興局災害対策室)としている。島村農相は救農土木について「(被災農家に)生活の糧を得る場を用意する必要がある。同時に被害を受けた部分が一時も早く立ち直ることは一石二鳥だ」と、二重の効果を強調した。中越地域は「魚沼コシヒカリ」の産地。田んぼの地割れなど農地被害が9127カ所に及び、来年の生産への影響が懸念されている。「来春の作付けができるのか」と、農家の不安は大きい。

このため農水省は、①従来は2ヵ月かかった激甚災害指定をーカ月に短縮し、降雪前の指定を目指す②各道県の技術職員85人を来週申に現地に派遣し、農地・農業施設の復旧計画の策定を支援③復旧工事を急ぐ場合に認められている「査定前着工」を最大限活用し、前倒しで工事を行う方針だ。

農村振興局長名による〃救農土木"の協力通達は、中越地震のほか、今年の台風で被害を受けたすべての地域を対象にしている。新潟県中越地震による農林水産業の被害額は、6日現在で967億円を超え、さらに拡大する見込み。地震による農林水産被害では1995年の阪神・淡路大震災(912億円)を上回り、戦後最大となった。

　

土木設計会社が共同組合設立

全国7社の土木設計事務所が連携、協同組合・土木設計センター(本都・犬阪市淀川区、森川勝仁理事長)を設立、共同受注、共同設備利用へ動き出した。コスト縮減、晶質向上ヘネットワークで対応しようとする取り組みで、実務者集団のメリツトを生かしていく考えだ、7社は新和プロジェクト（札幌市）、シンユーテクノ（名古屋市）、栄コンサルタント(名古屋市)、アーバンパイオニア設計(大阪市)、サブ・システム(烏取県米子市)、日興コンサルタント(香川県高松市)、コスモブリッジ(福岡市)。これまでもグループとして協カし合ってきたが、各社ごとのコスト縮減では限界にきていることから、一歩進めて情報や設備を共有、各社の専門技術とネットワークで共同受注、大型プロジェクトにも対応できる組合としていく。

コンサル業務に下請法適用

公正取引委員会は、4月1日の改正下請代金支払遅延等防止法(下請法)施行に伴い、新たに法の対象になる「情報・成果物作成委託」に該当する建設コンサルタント、測量、地質調査、建築・設備設計や、「役務提供委託」に該当する建設関連業を対象とした調査を今秋をめどに実施する。調査対象として抽出した親事業者から下請け名簿の提出を求め、下請け事業者に調査票を送付し、取引実態を把握。場合によっては、法に基づく立ち入り検査も行う考えだ。◇これまでも公取委は下請法に基づき、企業の取引実態を把握するための調査を年2回行ってきているが、「新たに法の対象となった情報成果物作成委託や、役務提供委託の下請け取引について、法の履行状況にメスを入れる初めての調査」(取引部企業取引課)になりそうだ。下請法では、規制対象となる取引の発注者を資本金によって「親事業者」と「下請け事業者」とに区分し、この資本金要件に該当する法人事業者自らが委託した業務の全部または一部について、一定の資本金要件に該当する法人事業者と個人事業者に対して委託する場合に適用される。例えば、建設コンサルタントや測量などの場合、資本金が5000万円超の事業者は「親事業者」の立場で、資本金が1000万円超5000万円以下の事業者は「親事業者」または「下請け事業者」の立場で、資本金が1000万円以下の事業者と個人は「下請け事業者」の立場で法の適用を受ける場合が出てくる。

土地改良長期計画

農林水産省は15年度を初年度とする5カ年問の土地改良長期計画を公表した。農業生産整備の施策を「いのち」「循環」「共生」の視点から展開するもので、事業を効率的、効果的に行うため、「施策連携の強化」「既存ストックの有効活用」などを施策の留意点に挙げている。事業の実施に当たっては、農用地総合整備、基幹農業用用排水施設整備、防災の各事業に政策目標と事業量を設定し、その達成に向け効率的、重点的に事業に取り組むとしている。同計画は、農林水産行政の一翼を損う公共事業長期計画の要請に基づき策定されたもので、当初は16年度の公表を予定していたが、1年前倒しした形で本年１０月に閣議決定した。従来の基本方向に加え、既存ストツク(水路など)の有効活用、総事業費から達成される成果重視、計画期闇を10年間から5年闇に変更するなど、新たな施策、視点を導入したのが特徴となっている　http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20031010press_4.htm　　

ＯＣＦ中間法人化

　ＣＡＤデータの交換標準形式である「ＳＸＦ」の実装普及や検定制度に取り組んでいるオープンＣＡＤフォーマット評議会（ＯＣＦ、正会員－ＣＡＤベンダー38社）は、ＯＣＦ検定の責任の明確化などを目的に、有限責任中間法人に移行。これに合わせ、今日、独自のホームページ（http://www.ocf.or.jp ）を開設した。

ＳＸＦを改訂　

JACIC建設情報標準化委員会のCADデータ交換小委員会は、CADデータ交換の標準形式である「SXF」を改訂し、数量の白動計算機能などを加えた「Ver.3」の仕様を策定した。７月中旬に公開し、CADベンダーに対応ソフトの製品化を求めるとともに、関係機関に周知する。現在の機能は、2次元製図データの要求を満たし、再利用時の使い勝手を確保する「レベル2」段階で、そのうち図面構造や標記要素、図形データを交換する「Ver.2」が実用化されている。

渥美半島の地域整備構想

農水省東海農政局は、本年度に新規採択した農業農村整備事業調査計画で、土地改良事業計画特殊調査「渥美半島」の検討業務を開始した。愛知県の渥美半島地区では、水資源開発公団の「豊川用水2期事業」で東部幹線の水路改築、併設管水路新設工事が豊橋市の「万場調整池」付近まで進められている。今回、調査に善手したのは同調整池から先に位置する田原町、赤羽根町、渥美町地内にある畑地約5000ha。ほ場内に設置された末端施設の老朽化が顕著であるため、緊急的にどのような事業を用いて、将来これらの施設を更新するか検討する。現在、渥美半島では、先端に位置する「伊良湖」地区で県営の畑地帯総合整備事業が進められているが、当初の計画に比べ進ちょくが遅れているため、今回の調査で同事業に代わる他の事業を模索する。また、海外からの低廉な輸入野菜の増加に伴い価格が低迷する中、コストの削滅を図るには、ほ場の拡大などが求められている。同調査で、地元参画の検討会を設置して意見の収集を図る計画だ。　

コンクリート塊などを緑化土壌としてリサイクル　

　清水建設、東京電力、クレアテラの３社は、改修工事などで発生するコンクリート塊や木片を緑化土壌としてリサイクルできる「ＲＥＣＯ－Ｓｏｉｌ工法」（レコソイル＝リサイクルとエコロジーに配慮した緑化土壌の意味）を開発、実用化した。発生したコンクリート塊や木片などを現場内で人工緑化土壌として利用し、廃棄物の減量化（ゼロエミッション）に貢献する。３社は、施設の解体や緑地造成などの都市再生に関連する施工に有効な技術だとして、事業者などに積極的に採用を働きかけていくことにしている。

ＣＡＤ製図基準案・地質調査資料整理要領案改訂

　国土交通省は、電子納品の際の提出資料の在り方を示したＣＡＤ製図基準案と地質調査資料整理要領案を修正・追加する改訂案をまとめた。ＣＡＤ製図では、新たに20工種を追加し、策定予定のすべての工種で基準案がまとまった。両基準案・要領案ともに、５月12日まで一般から意見を募集して必要な修正を加え、今秋から適用する考えだ。

OCF検定合格は１０社１２ソフト

CALS/ECにおける電子納品、およびエンドユーザー間におけるデータ交換フォーマットとして、発注者・ユーザー・CADベンダー間においてSXFフォーマットが策定されている。CADソフトウェアやブラウザなどに搭載されるSXFフォーマット入出力が、適正かどうかを判定する検定制度がOCF検定であり、2002/10/23 現在、ビッグバン、建設システム、フォトロン、ダイナウェア、ダイテック、オーエスケイ、川田テクノシステム、シビルソフト開発、フォーラムエイト、福井コンピュータの１０社より計１２ソフトが認証を受けている。

農水省の15年度概算要求　12・8%増

農林水産省は、前年度比12・8%増の3兆5983億円を15年度予算に要求した。このうち公共投資関係費は16・4%増の1兆8995億円で、農業農村整備として15・2%増の1兆0642億円、林野公共の治山で16・6%増の3949億円、水産基盤整備で15・2%増の2290億円をそれぞれ要望。構造改革の加速化の観点では、ほ場整備事業と土地改良総合整傭事業を廃止・統合し、地域農業の二ーズに柔軟に対応する「経営体育成基盤基盤整傭事業」を創設するため1073億円を要求。国営造成水利施設保全対策指導事業として14億円、国営造成水利施設保全対策事業として9億円を、それぞれ新規に要求し、予防保全計画の策定による施設劣化の原因除去や劣化防止策も実施する。都市と農山漁村の共生・交流では、農村振興支援総合対策情報化基盤整備事業を31億円で創設し、高速インターネットなど情報基盤の整備を推進するとともに各種情報システムを一体的に整備する。また、68億円でバイオマス利活用フロンティア事業を創設し、地域の実情に応じたバイオマス(生物体)利活用施設の整備・普及啓発・技術指導を一体的・総合的に実施する全国のモデルとなる資源循環型コミュニティづくりを推進する。

２００１年度農業白書 武部勤農相は十七日、2001年度の「食料・農業・農村の動向に関する年次報告」（農業白書）を閣議に提出し、了承された。わが国で初めて確認されたＢＳＥを取り上げ、「食」の安全性に対する信頼が揺らいだことを強調。消費者の信頼を回復するため、安全性の確保に取り組む決意を宣言した。また、中国からの野菜輸入の増加に伴って農薬残留の違反が増えていることに言及した。生産資材価格引き下げへＪＡ系統のコスト削減も求めた。白書は、食料、農業、農村の各課題ごとの三章で編成した。第一章の「食料の安定供給システムの構築」では、ＢＳＥの影響や牛肉をはじめとする食品に対する消費者の信頼回復に向けた取り組み方向を整理した。また、ＢＳＥの原因究明が難航していることなどを踏まえ、食品の履歴情報の追跡が可能となるトレーサビリティー制度の導入を強調。雪印食品の牛肉偽装事件に端を発した食品表示問題では、表示制度の改善・強化を急ぐ考えを示した。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した影響では、穀物、大豆油などの輸入が増え、野菜などの労働集約的な作物の輸出攻勢が強まると分析。貿易摩擦の激化を予測している。第二章の「構造改革を通じた農業の持続的な発展」では、農産物価格の下落に比べ、肥料や農薬などの生産資材価格が下がらず農業の交易条件指数が悪化している問題を取り上げた。生産調整をはじめとする米政策の抜本見直しの着実な実施も促した。また、中国産輸入野菜に対応する、生産と流通の両面からの構造改革を強調している。　第三章の「農村と都市との共生・対流による循環型社会の実現」では、農業の自然循環機能を活用した有機資源のリサイクルの重要性を、農業と地球環境との関連の視点も加えて解説した。

　 農水省、参加型の直営施工を導入 農水省は、国が補助している土地改良などの農業農村整備事業に、農家や地域住民らが自分で工事する「参加型の直営施工」の仕組みを６月にも導入することを明らかにした。公共事業のコストと農家負担を減らすのが狙い。工事費が、建設業者が請け負う場合の金額以下になることが要件だ。必要な機械や資材などは地方自治体や土地改良区などの事業実施主体が提供する。　直営施工の対象工事は、作業の難しさや安全確保の観点で国が例示する。地域の創意工夫を生かせるよう事業主体の判断で、例示以外の工事もできるようにする。　対象事業の例示で同省は、深さ二メートル以下の掘削や、用排水路末端部分の施工、小規模な水路や取水・分水施設の設置、耕作道路などの新設・改良や砂利・コンクリート舗装、畦畔（けいはん）やほ場進入路の造成・除去、簡易な暗きょ排水の施工、鳥獣害防護さくの設置などを挙げている。

　 食と農の再生プラン 農水省は十一日、牛海綿状脳症(BSE)に対する行政対応への批判を踏まえて「消費者に軸足を移した農林水産行政」の方向を示す「『食』と『農』の再生プラン」を発表した。食料安全関係法律の抜本的見直しや新たな食品安全行政組織の構築など食の安全性を確保する政策だけでなく、農業経営の株式会社化などによる農業の構造改革の加速化も打ち出した。農業法人の経営多角化などへ農地法の見直しに着手する事も明記した。再生プランでは、「食料の安全と安心の確保」へ、食品のトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）を2003年度に導入することも表明。消費者に分かりにくい食品表示の見直しや表示違反への罰則強化なども行う。これらを実現するため、ＪＡS法の改定も検討するとした。

　 肉骨粉セメント原料化実験　農林水産省は、肉骨粉のセメント原料化に向けた基礎的知見を得るための焼成試験結果をまとめた。高温燃焼して化学反応させるセメントキルンで処理する際の問題はなかった。今後は、肉骨粉を製造する「レンダリング工場」と、それを受け入れるセメント工場決定し、個別に受け入れ量を検討していく。牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）の発見に伴い、と畜場や食鳥処理場で発生した肉粉骨の飼料への使用を中止した代替措置として、肉骨粉に含まれるカルシウムをセメントの原材料に活用するためのもの。

環境配慮事業の調査計画 農林水産省は、各農業農村整備事業地区が、環境に配慮した事業を実施できるよう、調査、計画、設計段階での基本的考え方や仕組み、留意事項をまとめた「手引き」を、来年1月をめどにまとめる考えで、手引き案を今月29日まで公表し、一般から意見を募集している。改正土地改良法で、環境との調和への配慮が事業実施の原則に位置付けられたことを受け、すべての農業農村整傭事業地区で、調査段階から環境に配慮するようまとめるもの。地区ごとの自然的・社会経済的な条件が異なることなどから、一般化した基溝を示すのではなく、地域特性に応じて弾力的に運用できるものを目指す。手引きでは、自然環境のうち、用水路や排水路、水田、ため池などの2次的白然を対象に、調査、計画、設計の各段階での基本的考え方や進め方を示す。調査、計画、設計段階の具体的な考え方や意見提出方法は http://www.maff.go.jp/work/press011108-chowa.htm 初の電子入札を実施 　国土交通省中部地方整備局は13日、「東海環状中屋敷高架橋上部工」を対象に、国の機関としては初の電子入札を実施した。今回は、扇千景大臣が開札を行うなど同省のネットワーク（ＷＡＮ）を通じ同局と国土交通本省を結んで行ったため、通常の作業よりもやや時間がかかったが、特にトラブルもなくスムーズに行われた。入札には電子入札システムの９社と「紙」入札の２社が参加。１回目の応札で「紙」入札の昭和コンクリート工業が４億９５００万円で落札した。

ＣＡＤデータ交換標準　p21形式の技術仕様書など公表 　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、ＣＡＤデータの電子納品の際に必要な「ＣＡＤデータ交換標準ＳＸＦ　Ver.2.0」のうち、国際標準に則った「p21」形式の技術仕様書とソフトウェアツールをまとめた。今年度から国の大規模な直轄工事で開始した電子納品では、さまざまな形式の電子データをやり取りできるよう、交換標準形式を利用することにしている。ＣＡＤの交換標準はＳＸＦ　Ver.2.0で、国際標準のＩＳＯ　ＳＴＥＰ／ＡＰ２０２に則った電子納品に対応する「p21」形式と、簡易なＣＡＤデータ交換形式である「sfc」に対応している。sfcの開発ツールは既に今年５月に公開しており、今回まとめたのは、p21形式のもの。ＪＡＣＩＣでは、ＣＡＤのソフトウェアベンダーが対応製品を円滑に開発できるよう、今月中にｐ21形式の技術仕様書やソフトウェアツールをホームページ（http://www.cad.jacic.or.jp/）で公表し各ファイルを提供する計画だ。

農業農村整備での環境調和　農林水産省は、18日の食料・農業・農村政策審議会農業農村整備部会企画小委員会(三野徹京大大学院教授)に、農業農村整備事業での環境調和の基本的考え方の骨子案を示した。農村地域の環境保全マスタープランの策定や、環境との調和に配慮した事業実施・維持管理『モニタリンクなどを求めている。今後、10月下旬をめどに委員会の意見を踏まえて骨子案を修正し、11月にパブリツクコメントを実施、12月中匂に最終報告を作成する方針だ。今年6月に改正した土地改良法で、環境調和への配慮が原則化されたことなどを受け、農業農村整備事業での実効性のある環境配慮施策の確立を目指している。具体的な施策としては①環境保全マスタープランによる農村地域の環境調和②調査、計画段階での環境調和の配慮③事業計画書による環境調和審査④環境調和に配慮した事業実施、維持管理・モニタリング⑤個別事業計画への地域の意向反映⑥環境配慮経費の適切な費用負担区分の検討⑦.環境関係の十分な情報収集と意見交換⑧環境専門家の活用-を挙げている。マスタープランは、田園環境整備、農業農村環境対策指針、農村環境計画などで構成し、市町村や都道府県などの自治体が、他の施策・計画と整合性を図りながら、地域住民の意見を反映させて策定。このうち田園環境整備マスタープランでは、市町村が地域の自然環境の現状と課題を把握し、環境配慮対象と配慮目標を定めて整備の基本方針を作成。自然と共生する「環境創造区域」と、工事の際に環境に配慮する「環境配慮区域」を設定し、区域毎に整備構想を作成する。

農集排水施設の処理水自然浄化実証 三重県農林水産商工部は、農業集落排水処理施設から放流される処理水について、植生などによる自然浄化機能を実証する事業を12年度から行っており、13年度も上野市の実証施設で幾種類にわたる実証水路での効果測定を進めている。農業集落排水の処理水については、処理場で各種法令に基づく放流水質が確保されているが、今回の実証事業では、処理水の直接利用が可能となる高度水質浄化、周辺地域との調和に配慮した水質浄化システムを構築しようというもので、国が補助事業として全国で地区を指定し宝証実験をスタートさせた。実証施設は、上野市が比白岐地区農業集落排水事業の処理施設に隣接して実験用の水路と池を設置し、ここにポンプで処理水を引き、植生やろ過材による実証実験を行う。施設は、前半部にれきなどのろ材を用いた接触酸化水路、後半部にバイオジフィルターとため池を配置した。実証のポイントは、処理水に含まれる窒素、リン類を対象に、取水量を変化させながら、ろ材、植生による吸収機能、浄化作用について、気温・水温データなども踏まえながらデータ収集を行う。主な植物は、ハナショウブ、ナバナ、クレソンなど。ろ材は火山岩、ゼオライト、サンゴ砂、カキ殻、木炭など。今後の展開としては、ろ材、植物の組み合わせで最も浄化効果を発揮する構成を選択し、さらにそのデータ精度を高めることになる。。将来的には、同事業の結果を踏まえて、水質改善の浄化手法を他地区へ適用させ、処理水の再利用、効果的な農業集落排水処理施設の整備につなげていくことになる。

農業の構造改革 武部勤農椙は三十日、「農業の構造改革」の方向について私案を固めた、食料自給率の向上のため、「効率的で安定的な農業経営」が生産の大部分を担う農業の構造改革を盛り込んだ。これを実現するため、専業農家をはじめとした育成すべき経営を明確にし、規模拡大などによる家族農業経営の活性化や、農業経営の法人化などを推進。全農家を対象にした"一律農政"から脱却する方針を打ち出す。今週末に公表する予定だ。土地改良などの農業関係の公共事業も見直し、生態系や景観に配慮した事業に転換する。農水省内には、公共事業の効率化などにより同予算の一部を、構造改革を推進するための経営政策に充てることも、検討課題として浮上している。

国土交通省が公共事業抑制を検討 国土交通省は十七日、公共事業費を抑制するための事業見直しの大枠を固めた。公共事業の見直しのポイントは次の通り。①道路の新工を五割カットするなど新規事業を大幅に削減する。②建設中の約二百五十のダムを優先度に応じ三段階に分け実施する。③水資源開発のための新たなダム建設は行わないことも検討する。④地方空港の新規着工を凍結し、羽田など都市部の空港整備に重点化する。⑤、優先度の低い地方港湾、鉄道の地方新線の新規整備・着工の凍結も検討する。 農業のための

ＩＴ研究会が発足 園芸作物や花の産地として全国に知られている愛知県の豊橋・渥美地域で、情報技術(IT)を農業に本格的に導入しようと、IT農業研究会が十一日へ発足した。センサーや人工衛星などを使い、ほ場を管理する精密農業やインターネットを利用した電子商取引(EC)などを広く現場に普及させ、二十一世紀型農業の方向を探る。ITを駆使して農業の質的転換を図ろうと、研究会が設置されるのは全国でも珍しい。同研究会に参加したのは、豊橋市や田原町などの自治体のほか、JA豊橋、JA愛知みなみ、日立製作所、オムロン、東京農工大学、豊橋技術科学大学など。行政、JA、大学、企業が一体となってIT農業の実践に取り組む。担い手の高齢化や輸入農産物の増大、それに環境問題など農業を取り巻く課題をITを活用しながら地域全体で考えようと、愛知県や豊橋市などが出資した第三セクターのサイエンス・クリエイトが、昨年六月から研究会の設置を呼びかけていた。研究会代表の澁澤栄東京農工大学教授は「認定農家、兼業農家、農業生産法人などそれぞれのスタイルに合ったITの利用法を探りたい。地域を新しく変えるにはどうするかという視点から、IT農業に関心を持ってもらいたい」と農家にも参加を呼びかける。農業改良普及ンターや地域の農業関係企業など三十を超える団体・企業が協力していく。

小泉内閣の農政 小泉純一郎首相は九日、農林水産予算のあり方に関し「循環型社会の実現や食料自給率向上に向け、農林水産業の担い手対策を効率的に推進していきたい」と述べた。衆院本会議での所信表明に対する民主党の鳩山由紀夫代表の質問に答えた。鳩山代表は、農林公共事業について「毎年、一兆二千億円もの農業土木予算を使い、農道や大規模林道の建設、農道空港などを作り予算をばらまいていた。農業土木に従事する業者を潤すための農政でしかないか」と自民党農政を批判。これに対し小泉首相は「水田における麦、大豆の定着による食料自給率の向上や、家畜排せつ物のリサイクル等の環境対策に役立つよう効率的に事業を推進する。」と、農林公共事業を自給率向上対策などに役立てることを強調。諌早湾干拓事業については「防災機能の強化、大規模かつ生産性の高い優良農地の造成を目的に着実に推進している。今後も環境に十分配慮しつつ対応していきたい」と中止する考えのないことを明らかにした。

農業へのＩＴ利用 熊本県矢部町の稲作農家が、環境コンサルタント会社(http://www.nafy.gr.jp)と提携し、インターネット活用の「米作り体験事業」を始める。契約した消費者は、インターネットの画面で契約した田んぼの稲の状況を確認できる。希望すれば実際の農作業も体験できる。小学校の授業にも利用してもらえるものと関係者は期待している

地改良法改正へ 農水省は四日までに、今通常国会に提出予定の土地改良法改正案の主な内容を明らかにした。土地改良事業の計画や維持管理に、地域住民の意向を十分に反映できる仕組みを導入するほか、環境との調和を事業の原則に位置づける。杜会経済情勢の変化などで必要がなくなった事業は廃止するための規定を導入し、透明性も確保する。今月下旬の法案提出を目指す。土地改良法は、ほ場整備や水路の設置などを行う土地改良事業の実施手続きを定めた法律。今回の改正では、農村部でも混住化が進んでいるため、「地域住民の理解を得ながら事業を進める必要がある」と判断した。地域住民の意向を反映する方法として、土地改良区と市町村が計画段階で十分に協議することを位置づける。また、地域住民に事業内容を開示し、意昆や要望を十分に把握した上で、事業計画を策定する手続きを新たに設ける。水路などの土地改良施設の維持管理も、地域住民が参加することで、受益に応じた管理費の負担にも理解を広げていく考えだ。

コンサル業務成績評定で新要領案 国土交通省は、測量や土木関係建設コンサルタント、地質調査について、1業務の成果を複数項目で評価する新たな業務成績評定要領案をまとめ、1日付で各地方整傭局に通知した。新要領では1業務を「専門技術力」「管理技術力」「コミュニケ－ションカ」「社会性、取り組み姿勢」「成果品の晶質」の複数項目で評価し、必要な能力の評点のみを抽出できるようにした。また、専門技術カ評価の一環として、施工段階で顕在化する設計の不員合を評価に反映できるよう、設計業務完了後3年以内をめどに行う「詳細設計の施工時評価」も新たに実施する。

国土交通省が農村振興への提言 国土交通省は十三日までに、農山漁村地域の振興に向けた提言をまとめた。「農村の地域づくりを担うのは、建設行政の重要な課題」と位置づけ、農村政策に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。この提言をもとに、今後、農村地域への支援に本格的に乗り出す構えだ。農村振興では農水省が農村振興局を新設、主管官庁を任じており、農村政策をめぐる両省の「競争」が激化することも考えられる。提言は、農水省が昨年十二月中句に示した「明日のふるさと21」と同じような内容となっている。国土交通省はこの将来像の実現のため、農村地域の条件不利を克服する優先的な支援や、杜会資本の整備に重点的な支援を行う計画だ。

国土政策・農村整備で提言 省庁再編で姿を消した国土庁が、四半世紀にわたる農村整備事業を総括し、二十一世紀への提言を十日までにまとめた。提言は、自然と調和した農村こそ「快適環境」で、二十一世紀は農村回帰が加速すると指摘。情報技術(IT）を生かした就業の受け皿づくり、地域資源を使った「農村型新産業」興しを促した。農村整備事業は今後、農水省に受け継がれる。二十世紀は科学技術が著しい進歩を遂げた半面、資源の消費や環境の悪化を引き起こした。提言は、これからは個人の快適さだけでなく地球規模の快適さを追求して、水や植物など自然本来の力を活用した農村振興がかぎになると指摘した。

即日プロポーザル（入学試験）方式を導入 国土交通省は、設計・コンサルタント業務の入札契約制度改善の一環として、従来のプロポーザル方式の手続きを簡素化した即日プロポーザル（入学試験）方式を、13年度から本格的に導入する。現在、これまでの試行を基にした検討を進めている。　技術提案書の提出を求める代りに、技術者を１カ所に集めて一定時間内に業務に対する提案レポートの作成を求めるもので、受・発注者の業務量軽減を目指す。技術提案書の作成者として参加を認めるのは、管理技術者を含む配置予定技術者で各社３人まで。記述式の設問を２～３問出題し、２～３時間で設問に基づく技術提案書の作成を求める。

水公団初の設計VE 水資源開発公団初の設計VEが豊川用水二期事業で導入される。同公団中部支社は、「豊川用水二期東部併毅水路二川地区設計VE検討委員会」を組織することになり、この委員会に参加する民間の技術士2人の募集を開始する。新幹線などと交差する二川地区でパイプラインを建設する際の路線選定や施工方法を検討する委員会で、年度末までに検討結果をまとめる予定。これを基に13年度以降は実施設計に着手する。応募資格は農業部門(農業土木)、または建設部門の有資者で2年度以降に鉄道、河川、道路のいずれかを横断する水路工事で現場代理または主任技術者(または監理技術者)の経験のある者。決定者は所属する企業に関係なく個人で委員会に参加する。

ため池底泥土を堤体などに利用 農林水産省の農業工学研究所は、ため池のヘドロを盛土材に改貞し、堤体改修などに利用できる「ため池底泥土の破砕・転圧工法」をフジタ、太平洋セメントと共同開発した。池底堆積土をセメント系固化剤だけで処理すると、クラックが入りやすく遮水材として使えないが、一度固化処理した土を再度破砕・転圧した場合、普通の土と同様の性質を持つ固化処理土とすることが可能になる。同工法は、①底泥土の処分と堤体の改修・補強が同時に実施できることによるコストの削減②新たな盛土材が不要③盛土材の土取り場・底泥土の廃棄場所・運搬業務が不要なことによる環境負荷の低滅!などをメリットに挙げている。同研究所は今後、底泥土の性質や盛土の用途に対応した破砕方法を検討していく予定だ。

　 現場管理費率を見直し 一建設省は、土木工事費積算基準の現場管理費率を、労務単価など直接工事費の下落に合わせて見直し、H月6日入札分の工事から適用する。今回の改定は、11年度竣工工事実態調査の結果、労務単価や資材単価、.機械経費などの下落により、従来の経費率では十分な現場管理費が確保できない工種があったことに対応した。

　 世界貿易機関(WTO)農業交渉を解説 JA全青協は、漫画で世界貿易機関(WTO)農業交渉を解説した「早わかりWTO入門」をホームページに掲載した。食料安全保障や多面的機能、WTOと日本農業のかかわりなどをテーマに四つストーリーに、JA全野青協の主張を添えて、日本農業を守る粘り強い運動の必要性を訴えている。　http://www.zenchu-ja.org/ja-youth

　 2001年度農林水産予算の概算要求 　総額は今年度予算を5.4％上回る36,141億円で、食料・農業・農村基本計画に沿った食料自給率向上に向けて、麦、大豆、飼料作物の増産対策を充実するほか、米を中心とする日本型食生活の推進に力を入れる｡食料政策では日本型食生活の推進費を7倍増の14億、生産面では麦、大豆、飼料作物の生産性を高めるため、水田を汎用化する担い手育成型の基盤整備に1020億円を形状した。食品廃棄物や家畜ふん尿のリサイクルも積極的に行い、農家の堆肥利用にまで結びつける循環システム確立に159億円を新規要求する。また、農林水産関係の情報技術(IT)革命の推進は、「日本新生特別枠」予算の柱にする。都市と農村の情報格差縮小などに280億円を盛り込んだ

主要な業務は再委託を禁止 建設コンサルタント業務に絡んで昨年秋に贈収賄事件が起きた事を機会に愛知県は、主要な業務部分の再委託（下請け発注）を禁止するなど、今年1月から様々な再発防止策や改善策を講じている。再委託規定の整備は、建設省が採用している土木設計業務等委託契約約款の規定に準じ今年1月から主たる業務部分は再委託出来なくなった。再委託の承諾審査基準は、主務課長からの意見書に基づき専決権者の決済で決定していたが、1月から指名審査会に諮り決めることにした

中部地建の12年度当初予算 　前年度当初予算に比べ3%増の3,690億円で、伸び率の内訳は　治水関係2%　道路関係1%　都市計画関係2%　営繕関係230%　となっている

東海農政局の12年度当初予算 　東海三県下の農業農村整備に対する事業費は494億円で、前年度当初予算に比べ5.3%の減。内訳は、国営6事業に190億円（1.1%増）補助事業に385億円(7%減）。さらに、国営事業の事業別内訳は、国営灌漑排水事業12%減、国営農用地開発事業4.1%減、国営農地防災事業120.8%増、国営農地再編事業140%増

　 水資源開発公団中部支社の12年度当初予算 　建設・管理事業費は580億円で、前年度当初予算に比べ2%の増。内訳は◇ダム等建設事業、徳山ダム175億円(22.4%増)、味噌川ダム23億円(4.7%増)◇用水路建設事業、愛知用水二期194億円(5.2%減)、木曽川用水施設38億円(15%減),豊川総合用水39億円(4.9%減)、豊川用水二期12億円(140%増).豊川用水二期事業は12年度から本格着工で、東部幹線併設水路工事（水路トンネル1,000m,発注は第4.4半期）が予定されている。

12年度3省設計労務単価　建設省、運輸省、農林水産省は、12年度の公共工事に適用する設計労務単価を発表した。それによると、50職種の平均単価は20,229円で、前年度費10.1%の大幅減となった。11年度は、建設産業の厳しい市場状況を反映して、調査開始以来、設計労務単価が始めて減少したが、12年度の設計労務単価は前年度に対して平均で２けたの減少となり、単価低下に拍車がかかっている。

暗渠排水等の排水対策事業に力　農水省は麦・大豆の効率的な生産を図るため、畑作も出来る区画30a以上の「汎用田」の割合を2010年までに50%以上とすることを決めた。30a未満を含めた「畑作物栽培可能田」の割合も80%を目指す。実現に向けて同省は、ほ場整備の推進と併せて暗渠排水の単独整備など、小回りの利く排水対策事業に力を入れる方針だ

河川法一部改正　建設省は、市町村が河川管理に積極的に関われるようにするため、河川法を改正する。地方分権の一環として制令指定都市に都道府県と同等の河川管理権限を与えるほか、市町村が河川と一体的な街つくりに取り組めるよう、一級河川の直轄区間で市町村が親水護岸などの河川工事が出来るようにするのが柱となっている

農水省の「農業構造改善事業」が「経営構造対策事業」に移行　農水省は現在の「農業構造改善事業」を12年度から「経営構造対策事業」に移行させ、対象事業を土地基盤整備など経営体育成に直結するものに絞るほか、費用対効果の見通しチェックを厳格化する。「経営構造対策事業」は地域全体の取組として新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展など担い手の確保・育成を行う事を目的に創設された。